第2章　評議員

第5条　（評議員の定数）

この法人に評議員7名以上11名以内を置く。

第6条　（評議員の選任及び解任）

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

2評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

3選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

第7条　（評議員の任期）

評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

3任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

第8条　（評議員の報酬等）

評議員に対して、一年間の一人当たりの総額が、前会計年度の決算における資金収支計算書の事業活動収入計の1/10000の額を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第4章　役員及び職員

第15条　（役員の定数）

この法人には、次の役員を置く。

（1）理事　6名以上9名以内

（2）監事　2名以上

2理事のうち1名を理事長とする。

3理事長以外の理事のうち、1名を副理事長、1名を常務理事とすることができる。

4前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とする。

第16条　（役員の選任）

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2理事長、副理事長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第17条　（理事の職務及び権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3理事長及び常務理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第18条　（監事の職務及び権限）

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第19条　（役員の任期）

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第20条　（役員の解任）

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第21条　（役員の報酬等）

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第22条　（責任の免除）

理事及び監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第23条　（職員）

この法人に、職員を置く。

2この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「管理者等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

3管理者等以外の職員は、理事長が任免する。

第6章　資産及び会計

第29条　（資産の区分）

この法人の資産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産および収益事業用財産、その他財産の4種とする。

2基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（1）神奈川県川崎市多摩区南生田6六丁目8545番地3所在の2階建建物1棟
（1F：82.33㎡　2F：96.97㎡）

（2）神奈川県川崎市多摩区南生田六丁目8531番132所在の土地1筆
（222.58㎡）

3その他財産は、基本財産、公益事業用財産および収益事業用財産以外の財産とする。

4公益事業用財産及び収益事業用財産は、第37条に掲げる公益を目的とする事業及び第38条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

5基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手段をとらなければならない。

第30条　（基本財産の処分）

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、川崎市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、川崎市長の承認は必要としない。

（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

第31条　（資産の管理）

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

2資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

第32条　（事業計画及び収支予算）

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第33条　（事業報告及び決算）

この法人の事業業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長もしくは常務理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告

（2）事業報告の附属明細書

（3）貸借対照表

（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（6）財産目録

2前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告

（2）理事及び監事並びに評議員の名簿

（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（4）事業の概要等を記載した書類

第34条　（会計年度）

この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日をもって終わる。

第35条　（会計処理の基準）

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

第36条　（臨機の措置）

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第8章　収益を目的とする事業

第38条　（種別）

この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（イ）障害者の就労を目的とした献品のリサイクル販売事業の経営

2事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第39条　（収益の処分）

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）第13条及び平成14年厚生労働省 告示第283号に揚げるものに限る）に充てるものとする。

第10章　定款の変更

第42条　（定款の変更）

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、川崎市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

2前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を川崎市長に届け出なければならない。